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民主文学えひめの会

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自衛官募集と地方自治体

予讃線の無人駅に貼られている「平和を守る仕事 自衛官募集」のポスター。傍らには関連資料も。高校・大学の通学生や造船所等で働く若者を狙う勧誘作戦の一端なのだ。
 安倍首相は本年1月の衆院本会議答弁や2月の自民党大会発言等で、「6割以上の自治体から自衛隊員募集に必要となる協力が得られていない」と述べ、自衛隊を憲法に明記すれば、募集対象者(主に18歳と22歳)の名簿提出を全自治体に強制できると画策しているのだ。地方自治壊しの新たな改憲理由だ。   
 しかし現に対象者名簿を自衛隊に提出している自治体は36%、同34%は名簿の閲覧・書き写しを認め、同20%は住民基本台帳の閲覧・書き写しを認めている(17年防衛省調べ)。地方自治擁護・個人情報保護を大切にし、アベ改憲の異常さに怒りをもち、72年守り抜いてきた9条をさらに光り輝かせたい。   

近くの野間馬公園は家族連れで楽しそう。
 野間馬の駐車自動車にステッカー「アベ改憲NO」黄色に光る
 野間馬に乗るこの児らに九条を引き継ぐ仕事きりりとやろう
         (『新日本歌人』5月号、「ミニ憲法随想」、大澤博明)

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